不動産売買の仲介手数料はいくら？自動計算フォームで費用を簡単シミュレーションできます

不動産の購入は人生で一番大きい買い物になる可能性が高いですよね。

取引において仲介が入る場合には仲介手数料も馬鹿にならない…

だから費用面に関してはなるべく用意周到に事前シミュレーションをしておきたいところ。

今回は

とお考えの方向けに宅地建物取引士の筆者が自動計算フォームをご用意しました。

仲介手数料の詳細もまとめましたので、これから不動産売買を検討している方のご参考になれば嬉しいです。

きゃちネコ

仲介手数料には不動産の売買と賃借とで計算方法が違うけど今回は売買のみにフォーカスするにゃ🐡

不動産売買の仲介手数料とは

宅建業者は依頼人のために物件の売買の媒介や代理を行い、取引を完了させた場合には報酬を得ることができます。

この報酬額には取引対象となる不動産価格、宅建業者が媒介したのか代理として取引したのかで金額が変わります。

これは国交省の報酬に関する告示と宅建業法第46条によって認められていていくつかの定めがあります。

昨今の物価高騰や一極集中の流れで特に都心部の不動産価格が高騰している影響で中古物件でさえも手の届きにくい価格帯になっている印象ですよね。

土地や中古マンションなど特に宅建業者が仲介する場合には手数料が付き物。

万全な資金計画のために売買価格に対して、手数料がいくらかかるのか事前に把握しておくことが重要です。

前提として宅建業者は売主と買主の各依頼人に対し、以下のケースの取引が完了した場合に報酬額を請求することが可能です。

媒介は売主と買主の間に入り双方のために仕事をします。原則として双方から同額の報酬額を請求することができます。

代理は一方の依頼人のために仕事をします。原則として依頼人から報酬額を請求することができます。

きゃちネコ

代理の場合は報酬限度額は媒介と同じになるよ🐡

計算方法は下記の通り。

	媒介	代理
売買価格（税抜）	200万円以下価格×5％	原則として、依頼者から左記媒介報酬の2倍以内の報酬額を受領することができる ※例外として、取引相手方からも受領する場合は、合計額が媒介報酬額の2倍以内でないとならない
	200万円超~400万円以下価格×4％＋2万円	同上
	400万円超価格×5%＋6万円	同上
限度額	上記算定額の2倍以内（宅建業者は買主、売主双方からそれぞれ上記金額を受領できる）	同左