不動産売買の仲介手数料はいくら?自動計算フォームで費用を簡単シミュレーションできます

不動産の購入は人生で一番大きい買い物になる可能性が高いですよね。

取引において仲介が入る場合には仲介手数料も高額になるケースが多いです。

だから費用面に関してはなるべく用意周到に事前シミュレーションをしておきたいところ。

今回は、

  • 不動産売買の仲介手数料を知りたい
  • 仲介手数料に計算方法ってあるの?
  • 一発計算でシミュレーションしたい!

とお考えの方向けに宅地建物取引士の筆者が自動計算フォームをご用意しました。

仲介手数料の詳細もまとめましたので、これから不動産売買を検討している方のご参考になれば嬉しいです。

きゃちネコ

仲介手数料には不動産の売買と賃借とで計算方法が違うけど今回は売買のみにフォーカスするにゃ🐡

不動産売買の仲介手数料とは

土地や中古マンションの取引など特に宅建業者が仲介するほとんどの場合には手数料がかかってきます。

そして宅建業者は依頼人のために物件の売買の媒介や代理を行い、取引を完了させた場合には報酬を得ることができます。

この報酬額には取引対象となる不動産価格、宅建業者が媒介したのか代理として取引したのかで金額の上限が定められています。

これは国交省の報酬に関する告示と宅建業法第46条によって認められているため、金額の上限以内であれば宅建業者は報酬を受けることができます。

昨今の物価高騰や一極集中の流れで特に都心部の不動産価格が高騰している影響で、中古物件でさえも手の届きにくい価格帯になっている印象ですよね。

そのため万全な資金計画の準備が必須で、手数料もいくらかかるのか事前にシミュレーションしておくことが重要です。

業者が手数料を請求できる相手

前提として宅建業者は売主と買主の各依頼人に対し、以下のケースの取引が完了した場合に報酬として手数料を請求することが可能です。

媒介(仲介)の場合

媒介は売主と買主の間に入り双方のために仕事をします。原則として双方から同額の報酬額を請求できます。

代理の場合

代理は一方の依頼人の代わりに仕事をします。原則として依頼人から報酬額を請求できます。

代理の場合、結果として媒介と同じ仕事をしているため媒介の報酬額と同額を依頼人から受領できます。(つまり媒介報酬額の2倍以内)

きゃちネコ

代理の場合は報酬限度額の上限は媒介と同じになるってことだね🐡

仲介手数料の上限額の計算方法

仲介手数料には業者が受領できる上限額が定められています。計算方法は下記の通り。

媒介代理
売買価格(税抜)

200万円以下

価格×5%

原則として、依頼者から左記媒介報酬の2倍以内の報酬額を受領することができる

※例外として、取引相手方からも受領する場合は、合計額が媒介報酬額の2倍以内でないとならない

200万円超~400万円以下

価格×4%+2万円

同上

400万円超

価格×5%+6万円

同上

限度額

上記算定額の2倍以内(宅建業者は買主、売主双方からそれぞれ上記金額を受領できる)

同左

例えば、5千万円(税抜)の建物を購入する場合の仲介手数料の計算式は下記の通り。

計算式
50,000,000×3%+60,000=1,560,000円

これに消費税10%を乗せると1,716,000円が仲介手数料の上限となります

自動計算でシミュレーション

不動産売買価格を下記の自動計算フォームに入力すると仲介手数料の上限額が簡単に算出されます。

Note
ちなみに不動産価格が800万円以下(税抜)の場合、「低廉な空家等の特例」に当てはまります。あらかじめ依頼者が合意した場合に限り、仲介手数料の原則の上限額を超えて当媒介に要する費用(現地調査費等)を業者は依頼者側から受領できます。この場合の限度額は30万円+消費税となります。これは国交省が策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として2024年7月より空家等の判断基準と報酬額の上限が見直されました。

まとめ

以下まとめです。

  • 仲介手数料(報酬額)は国交省の告示と宅建業法46条で定められている
  • 宅建業の報酬額には限度額が定められているため手数料を支払う際には超過していないか注意が必要
  • シミュレーションで万全な資金計画を!

仲介手数料の請求は違法ではありません。しかし限度額があるため取引の際には超過していないかどうか、契約時にしっかりチェックしておきましょう。

少しでも不動産取引のお役に立てれば嬉しいです。

See you soon!!🐈